2018年11月16日
消費税のおかげで「日本は経済大国から衰退途上国」に
2018.11.15 各国成長率ランキング
昨日の続きです。
２章； 経済大国から衰退途上国
図でわかるように代表的な国に中で名目GDP成長率が最低。
平均で＋１３９％のところ−２０％。中国で１４１４％、ロシアで２３０％、韓国で１４０％、アメリカで１３５％だ。
日本は衰退途上国である。
１９９７年の消費税５％にした時が衰退の始まり。３％のときは景気が良かったので消費税３％を跳ねる力があった。
１９９７年からデフレ状況となり、以降脱却できていない。年収は１９９６年６６０万が２０１２年で５３０万で１３０万円減少。
景気後退による税収減少で国債の発行額（年）は１９９７年以前が３兆円、以後が２３兆円と２０兆円アップ。この結果が１０００兆円の借金となる。
３章； １０％はとんでもない ーーー 1997を超える影響
４章； 凍結してどうする
１. 増収見込み分５兆円は国債発行で乗り切る。景気がよければ税収は増える。いずれ、国債発行額は減る。
2. 「国が破綻するから消費税」はデマ； １０００兆円の借金は日本円であり、外国からの借金はない。IMFのお墨付き。
ギリシャは外国通貨の借金のため破綻。
3. グラフを借用できないので結論のみを書くと「大企業が払っていた法人税を減税し、消費者が代わりに増税」「お金持ちが払っていた所得税をを減税し、一般庶民が代わりに増税」（金融所得に対する税率が低いため）。
１９９０年と２０１５年の比較で法人税７兆、所得税８兆減少、消費税は１３兆増大。
3. 社会保障； 筆者は現実的な視点で真摯に考えています。国債は将来の利用者にとっても有益という立場ゆえ「建設国債」の類しか考えていない。でも、災害対応には国債を使えということゆえ、いい内容です。社会保障には使えません。スウェーデンを模範としてます。「寝たきりをゼロ」言い換えると、介護なしの自助努力重視と自然な死期の設定。さらに言えば、患者側の過剰診療と医者側の過剰診療の解消。スウェーデンは高福祉国家として有名ですが、先に示したような合意を得て実現している。日本も税金を使っているという視点から、今後の方向を決めるべきというのが筆者の結論と理解。
残りは５章のみ。４章で言い忘れたことは他の税の見直し、環境税、混雑税、土地利用是正税、インフラ利用負担税で世の中を改善せよ、環境の温暖化防止、混雑する道路を通過させない、東京などの過密化防止、道路の痛み修理、はどうかという提案。