2018年11月15日
消費税８％で庶民と中小企業が困窮化した
2018.11.14 中小企業庁ＨＰより入手ー ２項で説明
11.13の記事で紹介した本ー「１０％消費税が日本経済を破壊する」（藤井聡 著 晶文社 発行）を読んでいる。４章途中まで読んだが、消費税アップはダメと思う。
素人の視点でのまず１章（消費税８％で庶民と中小企業が困窮化）のポイントのみを列挙すると
1. 消費税にお金が必要ゆえ、賃金ダウンに等しい。８％の消費税のおかげで１所帯あたり３４万円の消費支出が減った。３６９万円（2014.1)から３３５万円(2017.1)
2. 国内企業の９９％を占める中小企業の景気は消費税を８％（２０１４年）にする前後で見ると、よいと思っていた企業が増えつつあったのに消費税アップを境にヨコバイ、つまり、良いと思っていた企業が増えなくなった。ーーー 図を参照（縦軸は良いと思っている企業の％から悪いと思っている企業を引いたもの、横軸は２００８から２０１７年の年代、従って、リーマンショック（２００８）で25％は良い、75％が悪い（−５０）、であったが、消費税アップ（２０１４）前で良い42.5％、悪い57.5％(−１５）。アップ後で変わらず。つまり、折角の回復の傾向を消費税のおかげでSTOPした。２０１８年時点でも景気が悪いと思っている中小企業は１５％多いということ。(ただし、直前・直後の-12％と-25％は無視し、-15％ヨイバイとみなした、また採用数値は全産業分）
3. 「戦後２番目の好景気」の実態は、輸出産業の伸びに尽きる。このおかげで失業も減ったが、アメリカの好景気という他国依存の結果だ。
4. アベノミクス効果は２０１４年まででそれ以降は、ほとんど効果なく輸出依存と言える。消費税アップで効果なし。
5. 増税分で社会福祉というが、これまでの推移からして景気の後退で税収減少という逆転現象が発生するだろう。
これが１章のみの結論だ。消費税を５％にして２０１４年に戻さないと中小企業は立ち上がれないかも。８％でもそれほどきついということ。
以下、２章は１９９７年５％消費税で日本は経済大国から衰退途上国へ、３章は１０％消費税はダメージさらに大、４−５章は代替案 となっている。２章は11/13の記事の下の図が衰退を示しており、がっくりくるでしょう。マイナス成長です。
要は「消費税の凍結で景気上昇、税収アップ可能、当面は国債利用（増税の５兆円分）で乗り切りもいい」がこの本の結論だと思う。
デフレ状態（データ紹介は後日）で１０％を強行すればデフレはさらに継続ゆえ本当に日本経済は破壊です。実質賃金ダウンゆえ消費減少、名目GDP減少、衰退途上国継続は見えている。
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図を本よりコピーするつもりだったが、著作権違反とわかり中小企業庁のＨＰより入手したので数値が本記載分と幾分異なります。
時間があれば２章以降も説明したいのですが、本の図が使えないので原典（総務省・世界の統計２０１７など）を探す手間と手直しが大変ゆえ時間必要。
著者の藤井聡さんは内閣官房参与という立場ゆえ安倍さんに伝わっている。財務省を無視してできないので、残された道は憲法改定と消費税棚上げを課題として衆参同時選挙で国民に問うしかない。安倍路線信任選挙になる。
なお、「消費税１０％アップの来年の１０月に実施」は民主党政権時代の３党合意で決定。でも景気が悪くなると予想されるときは先送り可能だし、法の改定も可能ゆえ、実施と決まったわけではない。野党が反対する（残念ながら財務省を敵にする度量はないはず）なら乗ってもいいのでは。安倍さんや菅さんの実施発言はあくまで法で決めているので実施見込みという建前を繰り返しているだけ。