2020年05月09日
参考にすべきお隣の国の体制
2020.5.5 虎ノ門ニュースより取り込む
最近ご無沙汰気味の虎ノ門ニュースをみた。出演は百田さんと自民・佐藤さん。
コロナに関連し、日本の情報伝達の悪さ、比べてK国のコロナ対応の良さ。佐藤さんの知っているお話をふんだんに聞けた。
まず、日本の情報のいい加減さ、死亡者の人数が情報源でバラバラ、加えて、国籍不明者（調査中という）の多さがいつまで経っても改善されない。聞いた内容を自分なりに解釈すれば、結局はコントロールする場所が他国に比し軽い側。生物化学兵器の場合（防衛省）、バイオテロの場合（警察）、感染症扱いの場合など、どう捉えるかによって管理する部署が違っていて、日本の場合は単なる感染症扱いで厚生労働省が担当。
他国（台湾など）の場合は感染症の場合は戦時と同じ扱いとなっていて、危機管理対応が取れている。また、SARSの時の経験も加味され対応が早い。
一方、日本は小さく扱うようになっているのか、感染症扱いとなり厚生労働省管轄にされており、危機管理力はないに等しいがゆえに今の事態を招いている。
他国の一つ・K国はコロナも沈静化しつつあり、明らかに日本より優っていると思える。ここもまさに戦時下扱い（北対応相当なのか）ゆえに冒頭の図表のような対応が即取れる。マイナンバー制度も１９６８年にスパイ対策で制定されており、いろんな政策もやりやすいようだ。
結局の所、日本の場合、危機管理への取り組み（生物兵器含み）、マイナンバー制度（一元管理）への取り組み、戦時下対応も含めた制度など国家にとって重要な案件が軒並みできていないところが致命的と言える。
自民党などの与党も揉めるゆえに踏み込んではいけないゾーン扱いになっており、逆に野党にとっても自分たちの活動を制約する制度に絡むゆえ踏み込んで欲しくないゾーンとなっており、相互の牽制で遅々として制度化が進まない状況にあるのだろう。
たかが検査体制といえども、K国の事例が示すごとく、危機管理が絡む位置づけとなると言える。与党はこれを機会に野党の反発を跳ね除けて体制を整える必要がありそう。
テレビでは呑気に検査体制のみが取り上げられているが、結局は危機管理の問題（国に下駄を預けるくらいの強力な体制が必須）であることを認識すべき。