2018年10月24日
消費税１０％は日本を滅ぼす
下記番組より入手 上； 税収中の消費税割合 下左； 消費税と法人税 下右； 消費指数
過激なタイトルです。
理解できたことを列挙します。
1. マスコミと御用学者（財務省の）と財務省が手を組んで、消費税アップは既定事実とキャンペーンを張っている。
消費税アップは民主党政権時代に３党合意で法律を決議。よって延長理由がない限りは実施の案件。
でも理由を挙げて延期は可能ゆえ、決定ではない。
新聞は軽減税率対象の見込みゆえ、マスコミは財務省に反対の意見を言えない状況にある。
2. 「財政危機（借金１００0兆）ゆえに消費税アップ」の言い分は破綻しているので社会保障に必要と変更しつつあるが、
社会保障費については保険料や所得税の取りこぼし分でカバーできるはずだ。
財務省は社会保障への補填は大蔵省時代は反対していたが、今はそれを忘れ、補填を主張といういい加減さ。
3. 消費税アップは実質消費指数の右下りのグラフをさらに助長して末期的にーーー グラフ（下右）
消費税アップは実質賃金減少に同じ、2000/1月から2018/2月（2015年100）
4. 消費税アップ分は実績として法人税ダウン分（消費税の９０％分）と合致しているーーー グラフ（下左）
上が消費税 下が法人税の推移 １９８９年から２０１４年まで、
他のデータとも合わせ、別の視点で見ると、個人所得税が他国に比し少ないので、法人税の高い分を額の大きい消費税で補っているように見える。
個人所得税の漏れ分のリカバリーが必要ーーー企業の日本離れにからむので単純な結論はダメ（私見） ２項と関連
5. 外国に比べて消費税での税収に占める割合は高レベルと言える、2011年の民主党政権時のデーターーー グラフ（上）
従来の認識では１０％以上でないと他国並みにはいたらず
6. ５年間で年収が８０万減少、年間で１６万円、内消費税分はなんと１２万円、円安分が４万円である
３項の実質賃金減少におなじ。これでは消費が伸びないでしょう。
＊ 安倍内閣は復興とデフレ脱却をメインのテーマとしている。それゆえ、消費税アップはできないはずだが。
一方、第一次安倍政権が改革に乗り出した時点で財務省は年金問題（長妻さんにリーク？）で内閣打倒という仕打ちをした実績がある。
財務省の権力は税務署のみでなく場合によっては検察も動かすかも、それほど怖い。金丸さんを潰した実績もある。
理解できていることは以上の通りです。例によって理解不足、間違った理解はありうる。
要は消費税アップはますます購買意欲を減退させ、デフレが進行する。が、マスコミがアップや軽減税率適用などを既定事実として報道し、我々がそれらを認めてしまう（アップしないと社会保障が？とか財政危機とか）と財務省の思うがままで、内閣として,できればアップしたくないという政策に狂いが生じるかもしれない。税収に占める消費税の割合はすでに世界水準と言っていい。
一方、財務省の御用学者は景気後退の認識を持っていない（事実を認めない）、とんでもない連中で、彼らが財務省の諮問機関などのメンバーゆえどうしようもない。引用した討論の席上では３名ほど名指しで批判。
まだまだ知識としては中途半端という認識ゆえ、上の番組で紹介のあった本を入手したいと思う。
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昨日は来年の手帳をゲットした。近々、手帳の切り替えを実施する。毎年この時期に切り替えを行う。そろそろ来年の計画に着手する時期だ。
元気な証拠ゆえ良しとしましょう。明日の命はという段階になると、来年の手帳は不要になるでしょう。
安倍さんがC国に行き何を決めてくるか気になる。ODAは打ち切り方向と聞く、スワップは止めて欲しい、トランプさんの意向の反対方向はXです。頼みます。