2018年11月30日
移民の受け入れの是非 その２
2018.11.26 己高山ー左奥に逆さ杉
11/10の記事で移民受け入れ時期尚早の記事を書いた。
なんとその心配事は全て棚上げで衆議院を通過した。
sakura SoTVで討論「やっぱり移民！外国人労働者という嘘」を視聴した。聞き続けることが辛くなるような討論でした。
印象的な一つの結論は日本のどこかにC国人町ができる（カナダの事例）ということ。要は地域コミュニティすら壊れるだろうということ。
この点も国民が納得しているなら仕方がないが、こんなケースになりうるということが伝わっているかどうか。
私は国会中継を見ていないし、TVも見ていないので、野党の動向が？ですが、すんなり衆議院を通過しているということは、モリカケレベルの反対はないということでしょう。裏を返せば野党の望む法案（日本の労働者の首を絞める法案なのに）ということでしょう。
これで安倍政権は味方も敵にしてしまいました。私のスタンスはまずは現状の問題の解決（健康保険など）後、受け入れ論議でした。残念ながら11/10の予想通り、受け入れありきでした。
消費税も変な仕組みにしようとしている。デフレ解消していないので「消費税アップなし」で済む話なのに、どうしようもない。
野党は本当に不思議な党です。数値ベースで移民にしても消費税にしても安倍政権を追求できるのに国民の気になる点（例えば、安倍政権になって実質的な移民は増えているとか外国人移民の諸問題はあるとか、デフレで実質賃金が依然下がっているとか）は追求しない。要は国民視点ではなく、安倍憎し視点のみ。
日本の良さは歴史から学ぶことができるのだが、その学んだ歴史の結末がこの結果ということゆえ、アメリカの日本統治は大成功です。
桜チャンネルの水島さんは日本の良さをわかっている人たちがいる限り、日本は潰れないという信念をお持ちです。それに期待するしかない。
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先日読み終えた本がある。
「国難の正体 新装版」馬淵睦夫著 ビジネス社 2014年発行（元本は2012年） だ。
この本の読後感を書いたがあまりにもすごい内容ゆえ公開は断念した。この中で移民の話もあった。内容は移民反対、なぜならグローバリストの望むところだから。つまり、すでに数年前からグローバリストはレールを敷いていたということ。
馬渕さんは「林原チャンネル」や「桜チャンネル」で現在でも出演されています。これらチャンネルの出演者は先を読んで発言されていますが、これが世間で全く通用していない（地上波では放送できない）という現実がある。
2018年11月13日
災害大国と消費税
上 2018.11.11 富岩運河環水公園 奥に天門橋が見えます
下 1995-2015名目ＧＤＰで日本最下位（90か国くらい）でマイナス20％、Ｋ国で平均＋139％、写真人物は藤井さん
写真の運河の富山湾側にきのう紹介した中島閘門（こうもん）があります。
タイトルに類似のテーマで「いわんかな ＃１７」１と２を視聴しました。林原チャンネルも面白い番組です。
結論的には財務省は悪、災害対応でお金を使え（緊縮財政は殺人行為、インフラ技術の衰え）ということと、消費税１０％アップ反対に尽きるのですが、インフラの整備の重要性を改めて感じました。財務省は悪なのだが、お金を握っているのでマスコミ含め、誰も文句を言わないという構造になっています。緊縮財政や消費税のおかげで名目ＧＤＰでマイナス20％の最下位。安倍さんはほとんど理解している（藤井さんは内閣官房参与の立場で説明済み）が、自民党内で孤立していると理解。
これまでは土木というと政界の汚職の元ということで、生理的に嫌ってきた面があったと思いますが、
藤井さんに言わせると、新幹線の周辺技術にしても他国に相当の遅れをとってきているので、日本衰退の恐れもある、
歴史的にも、土木の重要性は示されているので、インフラ整備にお金を使うべき。
ここでいう他国とはフランス ドイツ 中国（新幹線ではなくIT技術） など。
災害対策しておかないと数十倍の災害で日本は潰れるかもしれない。この視点に立つと、緊縮財政推進の財務省はとんでもない身勝手な集団。
日本は新幹線技術・周辺技術でも最先端の認識だったのでショックなコメントでした。
これを機会に土木の重要性の勉強もしたいので「歴史の謎はインフラで解ける 教養としての土木学 [ 大石久和 ]」を購入手配。
藤井さんの話は面白いので
「10％消費税が日本経済を破壊する、 今こそ真の税と社会保障の一体改革を [ 藤井聡 ]」も手配。写真のＧＤＰグラフも本にあるとのこと。
読めていない本が溜まってきました。日本国紀は楽しい内容でしょうが、土木とか消費税の本は読むのがつらいでしょう。
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昨日、ご近所のハイキング。NHKの朝のドラマ（私は見ていません）のタイトルの背景の場所を特定し写真を撮る。明日にでも紹介します。
2018年11月10日
移民の受け入れの是非
2018.11.6 寒い朝
移民につき自分の理解の整理を試みた。
発端は安価労働力、派遣労働と同様、これは日本人の賃金体系にも影響するので、企業にとっては美味しいこと。もっと根源的には、日本的経営からどんどん遠ざかり、愛社精神、従業員の生活安定など皆無の利潤追求のみのグローバル企業になってしまうだろう。
今の医療保険制度、生活保護条件、帰化の条件、入国管理方法、国会議員資格の見直し、官僚の要件の見直しなどの不備のため、ますます、日本人の金銭的負担が増え、居場所不明外国人が増え、日本人のためにならない規制も増えるでしょう。さらにいえば、スパイ防止法もない状態ゆえ、多くのとんでもない集団（日本が好きではない集団・個人）が容易に入国できる状態となり、何かの機会にテロ集団に変身するかもしれません。
とすれば、まずはいろんな不具合を無くす法整備をして抜け穴を減らした状態にし、少なくとも現状いるとわかっている外国人にはマイナンバー導入をMUSTとして整備してから、今後の移民受け入れなど議論すべきでしょう。すでに存在する居場所不明外国人をさらに増加する体制放置は異常です。
残念ながら、今は移民受け入れありきが最優先で、法整備は二の次です。現状放置で来年４月実施などとんでもないです。
なぜか企業も消費税アップを推進、実績からして法人税の減税、景気後退対応で安価労働力必要、どうみても悪循環に思えます。
消費税据え置き、景気上昇、賃上げ。日本的経営で合理化推進、これでも労働力が足りないなら、法整備後、労働力受け入れという手順では遅すぎるのでしょうか。
2018年10月24日
消費税１０％は日本を滅ぼす
下記番組より入手 上； 税収中の消費税割合 下左； 消費税と法人税 下右； 消費指数
過激なタイトルです。
理解できたことを列挙します。
1. マスコミと御用学者（財務省の）と財務省が手を組んで、消費税アップは既定事実とキャンペーンを張っている。
消費税アップは民主党政権時代に３党合意で法律を決議。よって延長理由がない限りは実施の案件。
でも理由を挙げて延期は可能ゆえ、決定ではない。
新聞は軽減税率対象の見込みゆえ、マスコミは財務省に反対の意見を言えない状況にある。
2. 「財政危機（借金１００0兆）ゆえに消費税アップ」の言い分は破綻しているので社会保障に必要と変更しつつあるが、
社会保障費については保険料や所得税の取りこぼし分でカバーできるはずだ。
財務省は社会保障への補填は大蔵省時代は反対していたが、今はそれを忘れ、補填を主張といういい加減さ。
3. 消費税アップは実質消費指数の右下りのグラフをさらに助長して末期的にーーー グラフ（下右）
消費税アップは実質賃金減少に同じ、2000/1月から2018/2月（2015年100）
4. 消費税アップ分は実績として法人税ダウン分（消費税の９０％分）と合致しているーーー グラフ（下左）
上が消費税 下が法人税の推移 １９８９年から２０１４年まで、
他のデータとも合わせ、別の視点で見ると、個人所得税が他国に比し少ないので、法人税の高い分を額の大きい消費税で補っているように見える。
個人所得税の漏れ分のリカバリーが必要ーーー企業の日本離れにからむので単純な結論はダメ（私見） ２項と関連
5. 外国に比べて消費税での税収に占める割合は高レベルと言える、2011年の民主党政権時のデーターーー グラフ（上）
従来の認識では１０％以上でないと他国並みにはいたらず
6. ５年間で年収が８０万減少、年間で１６万円、内消費税分はなんと１２万円、円安分が４万円である
３項の実質賃金減少におなじ。これでは消費が伸びないでしょう。
＊ 安倍内閣は復興とデフレ脱却をメインのテーマとしている。それゆえ、消費税アップはできないはずだが。
一方、第一次安倍政権が改革に乗り出した時点で財務省は年金問題（長妻さんにリーク？）で内閣打倒という仕打ちをした実績がある。
財務省の権力は税務署のみでなく場合によっては検察も動かすかも、それほど怖い。金丸さんを潰した実績もある。
理解できていることは以上の通りです。例によって理解不足、間違った理解はありうる。
要は消費税アップはますます購買意欲を減退させ、デフレが進行する。が、マスコミがアップや軽減税率適用などを既定事実として報道し、我々がそれらを認めてしまう（アップしないと社会保障が？とか財政危機とか）と財務省の思うがままで、内閣として,できればアップしたくないという政策に狂いが生じるかもしれない。税収に占める消費税の割合はすでに世界水準と言っていい。
一方、財務省の御用学者は景気後退の認識を持っていない（事実を認めない）、とんでもない連中で、彼らが財務省の諮問機関などのメンバーゆえどうしようもない。引用した討論の席上では３名ほど名指しで批判。
まだまだ知識としては中途半端という認識ゆえ、上の番組で紹介のあった本を入手したいと思う。
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昨日は来年の手帳をゲットした。近々、手帳の切り替えを実施する。毎年この時期に切り替えを行う。そろそろ来年の計画に着手する時期だ。
元気な証拠ゆえ良しとしましょう。明日の命はという段階になると、来年の手帳は不要になるでしょう。
安倍さんがC国に行き何を決めてくるか気になる。ODAは打ち切り方向と聞く、スワップは止めて欲しい、トランプさんの意向の反対方向はXです。頼みます。
2018年10月18日
迷走する政界
2018.10.17 吉田山から大文字山 ーー 人が見えます
最近、安倍さんが変な行動に出ています。
私の見ているネットでも批判殺到です。消費増税、移民政策、C国訪問。
消費増税； 賛成意見はありません。財務省解体できなかった時点でこうなることは読めていた。高橋さんの意見を１００％理解しているわけではないが、景気後退はほとんどの人が予見していること。ーー野党も反対ーーーーその後の情報では財務省が勝手に発言したとのことでした。菅さんが否定しているので政府見解ではないと判明。ということは、逆に政府は増税の意図がないということか。？？
移民政策； かつての小泉さんの実施した派遣社員の派遣期間無期限化と同様、日本の良き労働環境を悪化させる安価労働力の提供が主たる目的でしょう。これで日本企業は日本独自の経営の良さ（社員の自分の会社という意識）をますます失うことになるでしょう。これによってもますます景気は冷え込みそう。ーー野党の反対が見えない？
C国訪問； アメリカがC国叩きをやっている時期に行くか、というところ。かつて、天安門事件がありC国が孤立した時に日本の宮澤総理が手を差し伸べたと記憶している。同じ過ちを繰り返すのか。C国駐在の日本の社員は従来の７−８万から１３万人に増えているらしい。これほど痛い目（慰安＊など多数）にあってもお付き合いを継続したい企業に日本人としての誇りはないのか。ーーマスコミは反トランプゆえC国行きを評価するでしょう。こんなときは企業の味方、立場がはっきりしているマスコミです。
保守のネット番組は本当に自由に発言している。正常です。これら３つに反対し、安倍叩き（周囲に負けるな、ガンバレという叫びもある）をしています。
2018年10月03日
沖縄の選挙結果を振り返る
2018.9.28 湖南アルプス
昨日の記事の続編です。選挙結果の総括に当たる番組を数点見た。
沖縄の我那覇さんの総括、自民党の和田さんの総括、KAZUYAさんの総括。それぞれ違う総括でした。なお、宜野湾市（普天間基地あり）の市長選は前市長の意思を継いだ保守が勝利。
我那覇さん； 情報戦に負けた。ーー 翁長前知事の葬い戦、沖縄の差別など感情論が支配。保守の主張はマスコミが取り上げないので県民に伝わらない。どのように主張を伝達するかが今後の課題。一方、基地問題を正面から訴えなかった点は失敗。「裁判を注視」というスタンスでなく「C国の脅威」を素直に訴えるべきだった。ネット対新聞の戦いであったが、新聞が「ネットファクトチェックキャンペーン」を展開して、「ネットはデマ」と宣伝。玉城さんは国防意識ゼロで地球市民（鳩＊さんに同じ）を公言し、「日米から沖縄を取り戻す（独立？）」「一国二制度（半島に同じ）」と堂々と謳っているので今後が心配。
ーーーー 我那覇さんたちは今の既存政党では「C国の脅威を訴えることはしない」からまずは保守党の体質改善が必須という考え（FM放送の現場）。彼らは元気で再出発です。
和田さん； 出遅れた。３０−４０代の支持を得られなかった
KAZUYAさん； 新潟や名護の教訓を生かし、支持団体（共産、立民、社民、自由など）を表に出さず。３０−４０代の支持を得られなかった。
概略こんなところでしょう。沖縄の人とそうでない人の分析は当然ですが視点は違います。
昨日の記事で沖縄二紙とテレビの威力を紹介しましたが、我那覇さんの分析でも大きな要因としてあげています。特に今回は「ネットファクトチェックキャンペーン」までやってネット＝デマを徹底してやったのでしょう。これも昨日の記事の「ファクト」の本が双方から出ているくらいに重要な点になっているということ。
KAZUYAさんのレポによれば辺野古の工事の続行には知事の承認がいるケースもあるとのことゆえ、工事の停滞は間違いなく発生するでしょう。普天間基地の危険性の解消時期も遅れるということです（以前に小学校の移転を米軍が提案したが、基地をなくす手段にするため断ったという新聞記事ありーこれもデマというでしょうが、記事は残っているはず）。恐らく辺野古に移転（新設ではない）させない、危ない普天間の基地をなくすという方針で進むのでしょう。
９年前に小沢さんが時の政権である民主党員を９０名？連れてC国詣をしたと聞く。同じことを一国二制度を望む沖縄県知事と支持政党でやっても全く違和感はない。大歓迎されるでしょう。但し、支持者の本意かどうかは私はわからない。
八重山日報（石垣島で発行された新聞だが、部数は伸び悩み）の拡販、我那覇さんたち（二紙と戦う面々）の活動の場の進展を切に望む。それらの情報を加味して、どう選択するかは県民の意思だ。
2018年10月02日
沖縄の今後のこと
2018.9.28 太神山・不動寺ー大護摩供の煙
客感的には沖縄での基地負担が大きいというのが民意なのでしょう。
いろんな状況を知ってはいるが、全く役に立たないとつくづく思う。沖縄二紙と沖縄のテレビの力の大きさに敬服するのみ。
我那覇さんやチャンネル桜の沖縄支局の皆さんお疲れ様でした。彼らは強いから励ましの言葉など不要でしょう。大した人達だ。
知事選の結果につき、ネットのコメント欄を見ていると、今後が心配派、励まし派、やけくそ派（独立したらいい）などいろんな意見がある。励まし派に徹し、自分なりの支援（ブログの活用）は継続したいと思う。
玉城さんの演説を聞いてみた。基地を無くし、平和に暮らす。基地に伴うお金の代わりに外国客（Ｃ国）を呼ぶ観光でお金を稼ぐ。こんなところが収入の骨子のようです。日本からの独立国としての方針そのものです。基地をなくしたらC国も尖閣（戦略上と天然資源が目的のはず）が不要になるということでしょう。
公約（ネットで見たポスターより）；保育料・給食費無料、小中クーラー１００％、中高バス代ゼロ、WiFi無料、離れ小島はガソリン・高速道路・水道料金負担減、最低賃金１０００円、 らしい。財源があるなら、私も支持したい。
ネットであるコメンテーターがいう、「基地のない平和な暮らし」、世界中に基地があると思う、平和でない暮らしをしているということか。聞こえのいいコメントですが、世界が日本人だけなら納得します。
玉城さんの意図は意図として、政府は沖縄の基地の軽減をしないと前に進まないように思える。沖縄県を日本に留めるには基地の扱いに抜本策がいるように思える。安全保障は国の権限というけど、民意に逆らっては強引な基地移設は困難が伴うでしょう。要は「いまの移設の妨害」が民意を背景にさらに大掛かりになることは見えている。左＊専門家集団（外国人込み）に本当の県民が参加してくるかもしれません。
また、この選挙期間中のいろんなフェイクニュースは基地がからむだけに地道にしっかりフォローすべきと思う。政府は立場上、無理なら自民党がすべきでしょう。沖縄二紙が相手ゆえ徹底的にすべし。
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フェイクニュースの虚しさ
読みたい本を探していると、なんと沖縄二紙や朝日新聞発行の「フェイクニュースー注意」からみの本が出てくる。これが現実だ。双方でフェイクと言い合っているだけ。書くことを担当しているご本人は勿論、全てわかっている。「数千人しかいないとわかっているのに数万人」と書く、都合が悪いので書かない、「基地に入ったのに、入らなかった」と書く。
現場にいても演出者の決めた演技を見せられているかもしれない。ーー テレビに脚本があるのは常識と思うが、それを知らないと目の前の演技を本当と思う。
じゃあどうするか、いくつもの情報を見て、判断し、かつ、それらをフォローして見守るしかない。もちろん信頼できる人を信ずるのも一つの方法、いずれ悪なら、いつか破綻する。ああ気づくのが遅かったという事態はありうるでしょう、でもそれしかない。
こういう視点に立つと、閲覧者の多いネットチャンネルは信頼性が高いと思われる。「KAZUYA チャンネル」は５０万ゆえ、数少ないダントツの推奨番組と言える。
2018年09月19日
安倍さんのこと その３
2018.9.16 鈴鹿・油日岳ーヤマジノホトトギス
安倍さんのことを取り上げたのは今回で３回目。２０１７−１１−２６（モリカケ） ２０１８−５−３１（外交）
官僚言いなり派のこと、親中派の存在とか、政界の事情もなんとなくわかってきたので、もう一度整理したいと思う。
憲法改定の進め方の話が典型的なパターンなのでしょう。９条の２項を削除したいが、党内や公明党、また、世論を考慮すると、自衛隊の存在のみを認めて欲しいという、最低限のことを盛り込みたいのがひしひしと伝わる。この点が石破さんと全く違う。石破さんは言うだけで時期尚早で実施しない。
安倍さんは外交面では大いに活躍し、EUの首脳やアジアの主要国（C国やK国は除く）からも一目置かれている。トランプさんやプーチンさんと対中関係でタイアップして欲しいが、党内の親中勢力はスワップとか、大企業の追加投資のバックアップして妨げている様相です。
また消費税アップもどこぞの圧力があるのでしょう、言わざるを得ない状況にあるのでしょう。残念ながらどこの圧力（財務省と党内の誰か）かは？。消費税は凍結しないと「アベノミクスは逆戻り」がネットでの結論です。断固拒否すべき。カケ問題で財務省を解体できなかったことが災い。
災害地へはよく訪問されています。お金を使うという権限で、どんどん出して欲しい。石破さんはなんとか省を作るとおっしゃる。違うでしょう、判断して指示を早く出すことが肝要です。
安倍さんはネット情報もよく把握されています。このため、A新聞の検索不可問題（吉田証言の嘘に対する謝罪文など）もご承知ゆえ、記者会見で状況を見て批判している。菅さんも同じ対応されている。
拉致問題は解決したいとの意気込みだが、武力のない日本ゆえ米国のバックアップに依存せねばならない点が辛いところでしょう。でも進展は今しかない。
北方四島は同じように難度が高い。日本人が住んでいないので相当無理がある。まず経済協力などで日本人が進出せねばならないでしょう。
沖縄の基地問題については安倍さんの動向を伝える記事は見ていない。親中派の自民党の勢力が大きいいので、沖縄で活躍されている人たちにとっては与党はあてにならないというスタンスと理解しています。我那覇さんと安倍さんの接点はあったと記憶するが定かではない。対中対応を考慮してぜひ知事選の応援に行って欲しい。相手は沖縄の独立（日本から）を標榜している連中です。
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昨日、NH＊で世論調査の報道（夕食時）をしていた。安倍内閣の支持４２％、不支持３９％。不支持の理由の１位は「安倍さんを信頼できない」であった。マスコミのモリカケ報道の成果でしょう。皮肉なことに、海外の首脳からは信頼されている（報道されているかどうかは？）。安倍さんは国内と海外で「信頼される程度」を使い分けているのでしょうか。
明日は全貌が見えてきたA新聞のメタタグ問題（慰安＊記事の嘘報道の謝罪記事を検索できないように設定）とそれを取り上げないマスコミ（サンケイを除く）の「報道しない自由」の発揮度を紹介します。
2018年09月08日
北海道大地震など災害への対策 他
2018.9.7 寝起きのお犬様が作業部屋のクッションでくつろぐ
きのう「Front Japan 桜」 をみて思ったこと。ゲストは高橋洋一さん。
これほどの災害の被害の拡大は公共投資の出し渋りの所為であるゆえ、思い切りお金を出すべき。消費税を上げなくてもお金の捻出は可能なはず。－－－ 台風、豪雨、地震 －－－ すでに地方では投資すべき場所が決まっていると聞く ーーーー要は金を投入すべき。危険な日本となり、オリンピックも危ない。
高橋さん曰く、南海トラフ地震の確率は１０％（１年以内）、財政破綻の確率は0.1%（１年以内）よってやるべき。４０兆円？（忘れた）
相変わらず、トランプさん叩きがすごいです。「トランプは小５レベルの頭脳」のワシントンポストの記事がそっくり日本の新聞に。ワシントンポストも中間選挙を控えているがゆえに必死です。日本の新聞はなぜトランプさんを叩くのか、安倍さんがお友達だからでしょう。「小５云々」については問題外の論評ゆえノーコメント。
米中貿易戦争のこと（高橋さん）； マスコミは自由貿易のスタンスのみで論じているが、トランプさんはC国は稼いだドルでアメリカ企業を買収して技術的を盗むなど知的所有権を侵害している。それならアメリカにC国企業を買収可能にせよとC国にいうが、C国の体制が崩れるので拒否。C国はこのため今は内需拡大を進めているがいつか限界はくる。その時はどうなるか、ヒットラーと同じ道か体制崩壊（旧ソ連と同じ）の選択になるだろう。
石破さんのこと； 今やとんでもない発言が出ているので離党しかなさそう。とすれば次は菅さんかな。
頭に残っているのはこんなところでしょう。
水島さんや高橋さんは日本の行くすえを心配している。財務省はどうしようもない。そんなに恩を売ってみかえりが欲しいのか（天下り）。
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昨日の虎ノ門ニュースでたまたま災害のことが話題になり、武田さんと須田さんのボヤキがあった。要は人災ということ。
マスコミは「ひどい台風とか豪雨」と言って、これまでの対策などを正当化している（報道規制あり）ようだが違う。日本にはお金、技術はある。それを使っていないとか、間違った使い方をしているだけ。
典型的には関空の冠水、地盤沈下があることはわかっていたのに手を打っていない。
温暖化をCO２のせいにして日本だけ（C国やアメリカは対策なし）が８０兆円の使っている。
地震予知ができない（溜まっているエネルギーは予想できるが、きっかけとなる場所がわからない）とわかっているのに地震対策ではなく予知に過分のお金を使っている。要はお金を災害対策費として使えという。起きてからでは余分の支出が必要。大阪北部の地震の確率は０％くらいだったようです。
マスコミは出演者に脚本通りのことを言わせたい。地震予知担当者たちは今更予知できないと言えない。ーーー 本当に必要なことは何？？
2018年07月03日
政党に思うこと
2018.6.27 六甲・摩耶大杉
個人的にはいろんな意味で落ち着いてきた。体調、心配事、やるべきことなど。
一段落に相応しくそれぞれの政党に変化があったかなーと整理を試みる。
自民党； 安倍さん以外にもいろんな有能な人がいることが漸くわかってきた。ただ、安倍さんの後を継ぐ人がいない。逆にとんでもない人も多くいることがわかってきた。中央にも地方にもいろんな方がおられるようです。沖縄も気になるところだが、現場を知らないので無責任なことは言えない。マスコミは安倍さんのことをボロカスに紹介しているが、そんな政治家をなぜトランプさんなどの各国首脳（北とK国を除く）が信頼を寄せているんでしょうか。
公＊党； 東京都と併せ考えると与党の政策が好きな党
日本維新の会； 自民党との違いはまだわかっていない。強いて言えば、利権集団との結びつきが少ないように思うが、モリトモの裏に時々出てくるので？？。足立さんは好きな議員の1人、頑張ってほしい。
立憲＊＊党； 反安倍政権党と言い切っていい。審議拒否など政策を決定させないように持って行くのがこの政党の役割としか思えない。旧民主党政権のメンバーが揃った政党ゆえ、どう判断するかです。バックには党首の古巣とも言える過＊な労組も存在。モリカケ国対委員長の存在が大きい。
国民＊＊党； 党のできた経緯が今ひとつだったが、立憲＊＊党と路線の違いを明確にしてきたので、前向きの野党として期待したい。バックは連合。この連合のおかげで党名がコロコロ。
共＊党； 立憲＊＊党と同じ路線になってきた。以前の事実ベースでの質疑とかがはるかかなたに行き、反安倍路線のみが目立ってきた。末端で福祉活動されている支援者とギャップが出てきているのではないか。戦争反対は賛成だが、日本をターゲットにしているC国対応をどうするのか。
財務省がなぜ解体できないのか；ノーパ＊しゃぶしゃぶで大蔵省が解体できたのに、なぜ文書書き換え財務省が解体できないのか。野党やマスコミの言うように安倍指示とする場合は矛盾が露呈するから「財務省解体」と要求できないということかな。もうひとつ不思議なことがある。財務省セクハラ事件だ。これもなぜか終わってしまった。テープの公開とかいろんなことが？状態で手打ちだったようです。どこが財務省に忖度しているのでしょうか。
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推薦番組
「立法破壊の国会とマスメディア」 ；水島さんがMCで３Hrです。テレビでは見れない討論が続きます。
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辻井伸行さんのラフマニノフのピアノコンチェルトNO2の海外公演（YouTube）を聴きながら本ブログを作成しました。
