2025年05月13日
世の中は動いている
2025.5.10 朽木ーキンラン
世の中はいつもと違う動き方をしている。従来なら、それぞれ各国の動きという捉え方で良かったかもしれない。が、今はどうみてもトランプが動かしているように見える。
なるほど、政策面から見れば、アメリカファースト、国民の生活と命を守る、小さな政府と自国本位いうことだが、別の見方をすれば、反民主党政策（反グローバリズム政策）ゆえ、ほとんどの西側諸国と対決する政策となる。しかも、関税の政策はもろに相手国の政策に影響する。つまり、世界各国に影響するわけだ。
ロシアとかBRICS諸国の場合は、ドルを締め出す政策を掲げており、一見対立するように見えるが、トランプも今の不換紙幣・ドルに未練はないゆえ、おそらく共同歩調になるだろう。そもそもトランプとプーチンは仲良しだ。
ヨーロッパの場合はイギリス、フランス、ドイツがグローバリストで支配されているのでトランプとは露骨な対決姿勢となる。副大統領のバンスが安全保障委員会で指摘したように、彼らは民主主義を平気で破壊する集団に成り下がっている。国民の意思もマスコミのいう極右（実態は単なる反グローバリズム）に向かいつつあり、時期は？だが、いずれ政変が起きるだろう。なぜならアメリカ同様、移民に苦しめられ、かつ生活が苦しくなっている。
アジアといえば、日本とC国だろう。C国の見方が本当に難しい。C共の権限がどこまで活きているかがわからない。しかも習近平の向きも？だ。トランプと仲良しという見方もあるが、不明だ。はっきりしているのは賃金が安いのでC国で作れば安価な製品ができるというのは早晩、なくなる。また、C共は潰れる。理由は簡単、彼らが一般国民から搾取してきたからいずれ破綻するということ、但し、時期は？。習近平がいずれのスタンスで動くか？ーー C国については情報がないゆえに迂闊にどうのこうのはいえない。
日本もC共の代わりに自公維立の４党で置き換えたら同じことが言える。さらに追加すれば官僚組織（特に財務省）かな。４党は国民から搾るだけ搾ってきた。なんと稼ぎの半分は税金だ。しかも北欧と異なり老後の保障もほとんど自己責任だ。こんな状況ゆえに財務省解体デモは必然の出来事だろう。米の高騰への無策が今の与党の能力を端的に物語っている。主食する米価すらコントロールできない。トランプが日本に対しどのように臨んでいるかが？だ。表のニュースでは関税交渉のみだし、裏情報はなぜか全く不明。確かなことは、先の４党が参議院選挙で後退するのは確実。反グローバリズムという点では参政党のみだが、マスコミは徹底無視、ネットでは無視ではなく嘘参政党員とか嘘支援者が盛んに暗躍中。
トランプの動きが最も大事と思うが、おそらく秘密なのでしょう、肝心の日本やC国での動きは全くわからない。確かなことはグローバリストの大物たち（金融資本家、皇室、宗教など）はすでにいないはず。そして、わからないのは、小物たちが勝手に動いているのか、コントロールされているのか、これが全くわからない。したがって、今後の展開も不明、到達点はわかっているつもりだが。
2025年04月06日
相互関税あれこれ
2025.4.4 大阪・大川沿いの桜
トランプの宣言した相互関税につきいろんな意見が出ている。但し、私の見ている記事やYouTubeでは下記のような評価であり、特に驚いている内容ではない。マスコミの論調は見ていないので？だ。
評価を話そう。まず、トランプは大統領選の前から関税のことは言及していたので驚くことはない。そして、関税をかける理由もはっきりしている。アメリカファーストであり、国民の生活基盤を取り戻したいということ。他国で作ったものを輸入するのではなく、自国の産業を復活し、その結果として失業も減り、生活基盤が安定してくる。これが主たる狙いだ。
そして、各国もアメリカに見習えば良い。日本もまさにそうだろう。衣食住いずれもとんでもない事態になっている。安価衣料のおかげで国内の衣料メーカーはほとんどが海外生産とか派遣依存となっている。おそらく衣料メーカーの数、関連する社員は激減しているだろう。
食糧はどうだ。米が典型的事例になる。減反政策で生産量が激減し、何かのタイミングで米不足が露見すると、コメの買い占めなど、便乗組が現れてくる。減反政策に加え、輸出米を別枠で確保し、しかも補助金まで出している。車と同じ仕組みだ。輸出補助金の支給だ。世界で何かトラブルがあれば日本は食糧不足で一気に潰れるだろう。ーー 関税で輸入を抑え、補助金で輸出を奨励している。まさにアメリカの反感を食らう典型的事例。しかも、国内でコメ不足という本当にバカな農政だ。利権団体込みで非難されるべきだ。
住はどうだ。庶民の建物については異常がない（知らない）のかもしれないが、日本人には購入できないような高額な建物とか高額な土地とか相続税が払えない庶民の土地が外国資本にどんどん移っている。日本国の一部が買われているという状況だ。ーー 外国人が日本の資産を容易に購入できるという仕組みが異常
住の中の電気製品はどうだ。これはまさに衣料と同じだ。つまり、日用品から車にいたるまでほとんど同じ構造だ。海外生産か派遣依存。
その他、保険、公共事業などいずれの事業をとっても日本・日本人の手から離れつつある。水道、ガス、電気、交通機関、通信などなど。
結局のところ、日本はアメリカの状態とほとんど同じだろう。世界の先進国といわれた国も同じだろう。なぜなら、先進国で同じ政策を共通して取ってきたからだ。特に欧州連合（EU）は一致してやってきただけに悲惨だ。イギリスは脱退したが、実質同じことをやてきたのでEUと同じ。一言で言えば、グローバリスト政策（世界は一つ、世界で分業など）。
こんな事態ゆえ、「日本ファースト、国民の生活を守る、小さな政府を目指す」、まさにアメリカと同じ政策が望まれる。
2025年03月16日
ウクライナ紛争の残したもの
2025.3.12 伊丹空港
ウクライナ紛争で多くの方が亡くなり非常に遺憾なことではあるが、この紛争の残したものは是非今後に活かせねばならない。まだ、終了とは言えない状況ではあるが、トランプとプーチンの電話会談で概ね道筋ができたといえよう。
なぜ、二人なのか、が重要なポイントになる。特定の専門家筋では二つ目のNew World Orderができたと言われている。つまり、トランプとプーチンが手を繋ぐ世界だ。そもそも一つ目のNWO（新世界秩序）はグローバリストが計画したものであった。世界をコントロールするのはグローバリストであり、残りは手足となって労働する奴隷と言ってもいいだろう。これをトランプたちが壊してしまった。
プーチンがBRICSで先を進み、トランプがアメリカを変えようとしている。一方、欧州は一部（イタリア、ハンガリー、スロバキア）以外はすっかり遅れてしまった。彼らはウクライナのゼレンスキー同様、ロシアが欧州を支配したがっていると本気で思い込んでいる。そして、平和はロシアを叩いてからということで、戦争の続行を望んでいる。停戦はポーズ（戦争持続のための時間稼ぎ）に過ぎない。
ウクライナ支援を続ける日本も欧州と同類だ。世界の動向は見えていない。財務省解体を主張している皆さんはウクライナ支援の無駄さ加減を理解しているかもしれない。もちろんメインは増税への批判だ。欧州でもドイツ、フランス、ルーマニアのトランプシンパが成長している。
世界はこんな状況（反トランプ派が世の流れから脱落しつつある）だと思われるが、マスコミはトランプ主体のNWOを絶対に認めるわけにはいかない。従って、世界一斉にロシアの経済破綻を主張しだした。ロシアはもうすぐ（来年）破綻するゆえにアメリカーロシアの連携はあり得ないというわけだ。マスコミがDSにコントロールされていますという証を披露したことになる。
日本では財務省解体デモ、石破総理の商品券問題、維新の実質増税支援、万博に絡んだ不具合、主食の米の高騰、SNS規制など、日本の先行きの不安がいっぱいという情勢になってきた。トランプも日本の問題提起に一役買っているのかと思うくらい、良い指摘をする。消費税、輸出補助金（消費税還元と謳う）など、本来、日本人が先頭に立っていうべきことを指摘してくれる。でも、良いように解釈しよう。前途は暗くない。財務省解体デモは「日本の財政破綻の嘘」の証と言ってもいいだろう。参議院選で増税派が後退するのはほぼ確実だろう。
2025年02月23日
トランプ革命の展開
2025.2.22 三島池
トランプやマスクの動きが早すぎて、話題が下手すると溜まってくる。こんな事情ゆえに本ブログを活用すれば良いのについつい放置状態が続いてしまった。
USAIDの話題は刺激的であるがゆえにずっと継続しているようだ。テレビでも取り上げられたと聞く。今回はUSAIDとは関係なさそうだが、真実暴露という点では興味の持てる記事を紹介しよう。shinjirouさんの記事だ。
shinjirouさんとはなんとなく波長が合う。この機会にというときに同じネタで紹介してくれる。３つのネタ。オバマ、NASA、関税（輸出還付金）。
オバマの出生証明書が偽造だったという話。このためにオバマの出した大統領令は無効になるようだ。オバマの奥さんが男性であったことは従来から言われていた。ヒラリーに従う子分であった。これからどんな展開になるのか。
NASAもとんでもない組織であることが従来から言われていた。職員の解雇が始まったようだ。月面着陸の映像も特殊撮影であった。日本の参加者たちはどうなるんだろう。
トランプの関税と消費税発言から輸出還付金が再び注目を浴びてきた。私もメインブログで取り上げた。本来、消費税は直接税（付加価値税）なのに、輸出還付金は預かり税（間接税）扱いで算出するという荒技を使って輸出業者に輸出補助金を出すという結論を出している。財務省と経団連の癒着の集大成。トランプはいろんなことをお見通しゆえの発言だろう。消費税の今後がどうなるか。
たまたま３つの話題だったが、バイデンや民主党の悪さがこれからもどんどん暴露される。USAIDも全予算の1/10と聞くのでこれからは今までの十倍の暴露が始まるはずだ。保健省、教育省、FBI、CIAなどなど。DOGE担当のマスクの採用している手法が面白い。月給の１２倍と年収を比べて、年収が異常に多ければ、これはおかしい、どこからお金が来たんだ、となるらしい。USAIDの長官はまさにそうだった。
日本にマスクが来てくれたら不正が暴かれ、いらない組織も整理され、官僚も激減するのだが。マスコミの粛清は困難度が高いのだろう。アメリカですらまだだ。日本は相変わらず、トランプ、プーチン叩きを生き甲斐かの如く継続している。SNSの規制すら訴えている。戦後のGHQのマスコミ規制を忘れたのだろう。
2025年01月01日
あけましておめでとうございます
2024.12.17 山科・大石神社
新年にふさわしく近々アメリカ大統領に就任するトランプの公約を挙げたいと思う。トリファラスキーさんのブログからそっくりいただいたものであり、中身は藤原さんの整理したものだ。藤原さんは信頼している人の一人ゆえ、確かなものだろう。
以前に及川さんがトランプの政策の３本柱は１ アメリカファーストと ２ 健康を取り戻すこと、３ 小さな政府と話していた。健康はロバート・ケネディJrが担当、小さな政府はイーロン・マスク担当だ。この３本柱と藤原さんのいう公約を結びつけてみよう。まず、及川さんの３本柱に先立ち ４ ディープステートを倒す ５ 新技術の公開 という柱も必要なようだ。
ーートランプ大統領公約 項目の右（）内に及川さんの３本柱に２柱を組み込んだ５柱と対比、独断のコメント付き
1 MAGA アメリカを再び偉大にする （１）
2 MAHA アメリカに健康を取り戻す （２）
3 ディープステートを全滅させる （４）
4 ワシントンの大掃除を完了させ民主主義を取り戻す （４ DSの巣窟）
5 人民の人民による人民のための政府を取り戻す （４ リンカーンの目標に戻す）
6 ウクライナ紛争を終結する （４ 戦争資金を断つ）
7 真相究明委員会を設立する （２ ４ ワクチン含めいろんな真相）
8 全ての機関の腐敗した官僚を全員罷免す （３ ４ DS官僚の処理）
9フェイクニュースメディアと、フェイクコメンテーターを取り締まる （４ 真相究明も絡む）
10 官僚の天下りを禁止する （３ ４ 無駄な組織の排除）
11 腐敗したワシントンから官僚機構の一部を引き剥がす （３ ４）
12 WHOから脱退する （２ DSの巣窟）
13 WHOの代わりに、主権、自由、健康を守る国々で連合体を構築する （２ WHOは医療業界の代弁者）
14 諜報機関による自国民のスパイ行為や偽情報キャンペーンを禁止する （３ ４ DSの巣窟）
15 国家安全保障および情報機関の腐敗役人を一掃する （３ ４ DSの巣窟）
16 FISA(外国諜報監視法)法廷を改革する。 （３ ４）
17 ディープステートの保護を無くすために監察官事務所を独立させる （４）
18 大手製薬会社の息のかかってない人達からなる大統領特別委員会を設立する （２ WHOの同類）
19 パンデミック対策を強制する学校、公共交通機関への連邦政府からの資金提供を削減する （２）
20 革新的な医療技術を公開する （２ ５ メドベッドのこと）
21 革新的な電力技術を公開して電力を無料にする （５ フリーエネルギーのこと）
23 不正選挙に関与した企業と資産を没収する （４ 2000年選挙も含む）
24 世界中の米軍基地を撤退させる （４ アメリカ国民（自国）の命を守る）
25 税制度を改革して簡素化する （１ 贅沢品・高級品の消費税に一本化）
26 地球上から戦争や紛争を終わらせる （４ 戦争で儲ける連中の一掃）
27 人類に隠された機密を開示をする （４ DSに隠された宇宙や生い立ちの公開）
28 嘘の教育を禁止し本当の歴史を開示する （４ DSにより隠蔽された歴史の公開）
29 児童人身売買組織は壊滅させ、関与した者は死刑にする （４ 子供・女子を救う活動の継続）
30 他国による戦争行為、国家転覆罪は、死刑、三世代後まで資産凍結する （４ 他国の侵略への戦い（選挙も含む））
ーー 注釈は独断によるものです
５新技術の公開をはじめほとんどがGESARAの実施項目となっていることもトランプの公約だからと言える。
トランプは公約実行のための陣容を整え、実行していくと思われる。そして、日本はじめ取り巻く国々がどのように呼応してくかが注目だ。肝心の日本がどう対応するかだろう。特に２５の税改革をはじめほとんど（ワイントンを霞ヶ関に代える）が日本の政府にも関わることだ。日本国民がトランプの公約をどう捉えるか、マスコミの誤誘導にどう対応するか、今年初めの注目点だろう。
2024年12月15日
興味ある出来事
2024.12.13 守山宿ー難宗寺
先の記事から１週間くらいゆえ、異常な早さの投稿となる。二つある。一つは日本のとんでもない税制調査会の悪行と今ひとつはトランプの政策とGESARAの関連のこと。
一つ目は３党合意をあっさり覆した税調の悪行のこと。内容は須田さんのレポートで十分。あまりにも露骨な悪巧みゆえ、これはショーではないかと思うくらいだ。１０３万を１７８万に持っていく原資をどこから持っていくかが、ポイントになると思う。私は国債でよしと思っているので、これに関連して多く勉強させてもらった。国債、消費税、借金などなど。詳細は私のブログの（最近の記事）参照。特に消費税は決して預かり税ではない直接税ゆえ要注意（入湯税はまさに預かり税であり、客から入湯税を預かり、ホテルが税を納めるという間接税になっている。消費税は全く違う）。
二つ目は本当にGESARAという政策は実行されるのかという話。これについては明日のメインブログで詳細報告予定しているが、非常に大事なことゆえ、本記事でも要約のみ紹介したい。GESARAで約束している２０項目があり、トランプは演説とか政策でそれらの一部の実施を約束している。つまり、GESARAという文言は使用していないが、恐らく、確実に実行に移す。なぜなら、彼の役目がそれであり、実行するということで選任された人物だからだ。誰が選んだのか、地球アライアンスという地球を救う組織であり、その組織のバックには宇宙を守るという宇宙アライアンスが存在する。
二つ目のアライアンスという言葉からして陰謀論めいてくるが、トランプがすでに決まっていた２０項目のうちのいくつかを実行する予定という時点で、GESARA自体も陰謀論ではないなというのが、理解してもらえるかもしれません。
トランプが戦っている敵はディープステートと呼ばれている連中であり、日本の財務省もまさにその一味と理解すれば、トランプ（プーチンも仲間）はアメリカのみでなく世界を変えようとしているのかなと思えるでしょう。来年の１月２０日（大統領就任）以降に世界は劇的に変わる。
2024年12月08日
世の中の変化
2024.12.4 伊丹市・昆陽（こや）寺
最近のメインブログでは、日本の動向が目立ったきた。
理由は簡単で、アメリカでトランプの復帰が確定したことで、少なくともアメリカの今後が読めるからだ。移民は追い出し、国民の生活をアップ、小さな政府を目指し、マスコミの横暴をこれ以上は許さず、医療業界にメスをいれ、戦争をなくし、などなど閣僚の選定で、ほとんど方針が見えてくる。
で、日本はどうなる。日本のDS退治にすでに要員が派遣されているとのことだが、表では全く見えない。でも、１０３万円を機会に、減税のことが話題にあがっているので、マスコミ真理教（私の造語 カルト宗教）信者にとっても少しは切り口の違う発言が聞ける機会が増えていると思う。玉木さんがテレビにテレビに出れるなら従来とは違う意見と出会えるだろう。但し、やはり支配的な意見は御用コメンテーターたちが、「他の社会福祉予算への皺寄せ」とか色々と宣伝しているはず。
一方でネット（私の見ている）では三橋さん、高橋さん、原口さん、西田さんなどは国債発行で問題なしというスタンスではっきりしている。尤も、私の見ていないようなネットではテレビと同じような論調が展開されていると思う。つまり、ネットでは意見はピンキリであり、見た目にほとんどフリーだ。（反ワクチンとか選挙不正は制約がある）。
さて、マスコミ情報と私の見ている情報との対比ということで、いくつか紹介したいと思う。まず、K国の戒厳令。shinjirouさんの記事を紹介する。選挙不正の証拠がためのための戒厳令らしいということだ。記憶では朝鮮日報もこの内容だったと思う。
兵庫県知事選について言えるのは、マスコミは反斎藤で通してきて、当選後は、SNS批判に終始だった。肝心なことは、マスコミの予想はずれを全く反省せず、嘘の塊のSNSの負けたという論調であった。ネットでの結論はマスコミの終焉は近いということ。当選が決まってからも事態はどんどん進んでいて、逮捕者も出た・でないなど情報過多で個人的にはもういいという心境。
最後に、何が言いたかったのか。１０３万というテーマの存在ゆえに「財務省なる存在が悪者かもしれないな」という感覚が少しでも疑問にもてれば、玉木さんに感謝すべきかなと思える。同時に兵庫県知事選を契機に「マスコミは一体何をしたいのか」という疑問も持てるかなと思う。これらが日本の改革のとっかかりになれば幸いだ。
2024年11月18日
二人の再選とマスコミの報道
2024.11.6 六甲アイランドー六甲大橋・歩道
１ヶ月以上空けての投稿となった。この間、トランプの再選、兵庫県知事の再選と喜ばしいニュースが入ってくるので大いに嬉しい。トランプの再選については以前より確信していたこと。一方の兵庫県知事選に斎藤知事の再選を願いつつもどうなるかなと不安はあった。
まず、トランプを取り上げよう。トランプ周辺の話題は明暗２分している。
明るいニュースとしては、大統領には来年の就任式を待たずに早期復帰という話だろう。言い換えると、2020年選挙が無効ということだろう。
暗いニュースとしては、トランプは戦争をなくす方向のはずだが、選ばれる閣僚には戦争好きな連中が選任されているとか、そもそもトランプの再選はDSの戦術だとかの言い分だ。
いずれのニュースが正しいかの選択は無茶苦茶難しい。いずれもありうるという見方の方が賢明そうだ。もちろん、私はトランプを信じているので戦争好きな連中が選択されたことには何か事情があると思っているが勝手な推量に過ぎない。また、DSの戦術という見方もラリーでの人気から見てあり得ないと思う。
次に、日本の齊藤兵庫県知事再選の話題に変えよう。西田昌司さんに全く同意で、マスコミとSNSやネットとの争いだったのではないかと思えてならない。
兵庫県在住の知人（男）は奥さんが齊藤さん支持であることにぼやいていた。まさにご主人はマスコミ人間、奥さんは何らかの事情で齊藤さんの潔癖さを確信したのでしょう。ウォーク仲間（兵庫県民でない）は「パワハラの斎藤なんて」という様子だった。「自殺は不倫が原因だよ」と言ったら、「嘘ー」と言われてしまった。
斎藤さんの再選の意味は日本の将来を占う一つの事例とも思える。つまりマスコミへの不信だ。こんな明白な事例はなかなかないだろう。選挙権のない高校生の支持があったというのも大いに面白い。まさに税金の使い方をきっちり評価されたという証だろう。
斎藤知事の再選は本当に日本にとって嬉しい出来事だったと思う。マスコミ人間の旦那よりおばちゃん（SNS？）が勝ったというのも象徴的な出来事だ。
2024年02月28日
人口減少が進んでいる
2024.2.26 淀水路・河津桜
ネガティブなことは避けたいのだが、でも日本の人口減少をはっきりと認識すべきだと思う。
つまり、超過死亡数が増えつつあり、かたや出生数が減少しつつある。
日本人の人口がどんどん減っているということだ。誰が喜んでいるか、世界の人口を減らしたい、特に日本人の人口を減らしたい。誰が言っているのだろう。これは陰謀論に過ぎない。心配なーし。
もしそう考えるなら思考能力なしとしか言いようがない。以下、私の記憶ベースゆえ、５０％割引で認識していただいて結構です。
超過死亡数の増加はこれまで何回も示したようにワクチンの接種時期の推移（月単位の死亡者数）と連動している。そして集計すると、前年より死亡者数（超過死亡者）が多い。マスコミはコロナ後遺症による死亡と連呼しており、さらにワクチン接種を薦めている。
出生数の減少はどうか、マスコミは婚姻数の減少と結論づけるかもしれない。これも一因としてあるだろう。でも既婚者でも問題が発生しているはずであり、ワクチンの後遺症とも言われている。手元に引用できる資料はないが、海外の医学情報誌に記載があったと思う。
そして、世界全体の人口が減りつつあるが、特にワクチンの接種回数の多い日本では顕著に人口減少が進んでいると思われる（但し、このデータの記憶はないので単に推定の域）。一体誰がそんな事態を望んでいるのか。ーー DuckDuckGoの検索です。
Yahooニュースでも堂々と人口減少を言っている。但し、主語がない。自然現象らしい。
結論に進もう。いずれにせよ、人口減少の目論見は陰謀論に過ぎないと発言する人は多い。「人口削減」のワードの検索でいろんなレポートが出てくる。そして、結局のところ判断するのは読者自身だ。日本の人口は確実に減りつつある。それは自然現象ゆえ仕方のないこととするか、それとも、何か手をうつか、それぞれの判断だ。
ワクチン説（政府の言うことを信じない）なら毒消しすればいいし、単なるデマに過ぎないと思うなら放置すればいい、そして政府のいう出生数増加の政策に乗っかればいい。要は日本を無くしたくないなら個人個人が考えねばならない（自分の意見を持つこと）ということだ。
2023年12月27日
世界の動き １２２７
2017.12.27 綿向山
「滋賀咲く」にお世話になってから１１年経過した。2022年3月に原因不明の遮断があった時にブログの切り替えを検討した。復帰した後も、理由などの説明はなく、大きな不信感を持つに至った。従来は説明に不備もなかったので信頼していたが、この３月のトラブル原因については結局は？であった。
ブログを全国版に変更したことで閲覧数は激減した。自分の選択した結果ゆえ甘んじて受けざるを得なかった。
前回（１０月）の本ブログの結論は
「面白いと思うのは、日本ではプーチンが悪者ゆえ、どんな発言もそのまま受け取ることはしない。どんないいことを言っても逆のことをやっていると信じている。陰謀論＝デマと同じ扱い。逆に、マスコミ＝真実。本当にどうしようもない。」
早ければ年内、遅くとも来年早々には世の中に変化が見えると信ずる。」
であった。
今でも通用する内容ゆえ、たまにしか書かない前提での中身を載せたのかなと思う。但し、日本の実態が大分変化していると思う。ワクチン被害が公然化、日本の大企業の悪行も公開へ、以前なら不可侵ゾーンだった大物政治家の悪行も公開へ。変化がないのはメディアのみ。アメリカではトランプはほとんど大統領として処遇されており、バイデンの出番はない。QFS（量子金融システム）は2024・１月より。GCR（世界通貨リセット、金本位制）も恐らく同時期。但し、表の世界（マスコミ報道の世界）では全く見えない。
