消費税１０％ではなくデフレ脱却優先
2018.11.15 湖北・七尾山の紅葉
きのうの続きです。
５章； 積極財政で税収アップ
デフレゆえ、１９９７年を境に国債発行が３兆から２３兆に。なぜなら、景気が悪いので法人税も所得税も減少し、かつ、生活困窮に伴う社会保障費のアップ。
総税収の対GDP比は１９９７年を境に２％（１１兆円）低下。
従って、デフレ脱却がまず必要。
政府関係者の愚かさで「消費増税はデフレを導くこと、デフレが財政悪化を導くことを理解していない」
再生作戦１； 消費税は３％（１９９７年以前）に戻す、法人税は１５％（４０から２４％）以上減税されているのでアップ、高額所得者の減税分（４０００万以上の高額所得者８３から５０％）を戻す。ーーー 税制改革は議論必要ゆえ、その間は国債発行で乗り切るーーー これら減税分は消費税（国民全体）で賄ってきたということ
再生作戦２； 内需拡大 １０−１５兆円の財政政策ーー 現状８０兆の国債発行ゆえ１−２割の増分は問題ない。向け先は未来投資１０項目（巨大災害に対する強靭化など）
終章； 偽りのストーリーからの脱却
マスコミは日本経済界の重鎮を使って、消費税アップを正当化しようとしているが、彼らはなぜか事実を見ていない。違う見方が必要。
こんなところが藤井聡さんの言い分と理解。「１０％消費税が日本経済を破壊する」（晶文社）の本を推奨したい。毎回断っていますが、私の理解不足で異なった結論を記載した可能性ありです。ご容赦ください。
ではなぜ事実を曲げてまで消費税アップをするか、以前に財務省の天下り先確保説も記事にしたが、さらに飛躍した話がある。国際金融資本（グローバリスト）の指示だ。日本の大企業に集まった資金（内部留保）を国内消費でなく中国やアメリカに流せるようにしたというもの。これも記事にした記憶がある。仕掛け人はいずれご本人が話すのでわかる時がくる。
私は藤井さんの説に納得し、消費税アップは反対であり、どこかに日本を潰したい黒幕がいると思う。
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「歴史の謎はインフラで解けるー教養としての土木学」（大石久和・藤井聡 編者 産経出版）を雑く読み始めた。結論的には新幹線や高速道路のインフラの遅れと経済の低迷と結びつき、消費税アップとも関連ありそうです。民主党政権の「コンクリートより人」というかっこいい政策（景気ダウン、日本の技術力ダウン）は最悪の政策に思えます。彼らのレベルの低さを改めて感じます。もちろん安倍政権も事情ありと思うがインフラ投資が減っているので結果的にはほとんど同罪です。
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