相互関税あれこれ
2025.4.4
大阪・大川沿いの桜
トランプの宣言した相互関税につきいろんな意見が出ている。但し、私の見ている記事やYouTubeでは下記のような評価であり、特に驚いている内容ではない。マスコミの論調は見ていないので？だ。
評価を話そう。まず、トランプは大統領選の前から関税のことは言及していたので驚くことはない。そして、関税をかける理由もはっきりしている。アメリカファーストであり、国民の生活基盤を取り戻したいということ。他国で作ったものを輸入するのではなく、自国の産業を復活し、その結果として失業も減り、生活基盤が安定してくる。これが主たる狙いだ。
そして、各国もアメリカに見習えば良い。日本もまさにそうだろう。衣食住いずれもとんでもない事態になっている。安価衣料のおかげで国内の衣料メーカーはほとんどが海外生産とか派遣依存となっている。おそらく衣料メーカーの数、関連する社員は激減しているだろう。
食糧はどうだ。米が典型的事例になる。減反政策で生産量が激減し、何かのタイミングで米不足が露見すると、コメの買い占めなど、便乗組が現れてくる。減反政策に加え、輸出米を別枠で確保し、しかも補助金まで出している。車と同じ仕組みだ。輸出補助金の支給だ。世界で何かトラブルがあれば日本は食糧不足で一気に潰れるだろう。ーー 関税で輸入を抑え、補助金で輸出を奨励している。まさにアメリカの反感を食らう典型的事例。しかも、国内でコメ不足という本当にバカな農政だ。利権団体込みで非難されるべきだ。
住はどうだ。庶民の建物については異常がない（知らない）のかもしれないが、日本人には購入できないような高額な建物とか高額な土地とか相続税が払えない庶民の土地が外国資本にどんどん移っている。日本国の一部が買われているという状況だ。ーー 外国人が日本の資産を容易に購入できるという仕組みが異常
住の中の電気製品はどうだ。これはまさに衣料と同じだ。つまり、日用品から車にいたるまでほとんど同じ構造だ。海外生産か派遣依存。
その他、保険、公共事業などいずれの事業をとっても日本・日本人の手から離れつつある。水道、ガス、電気、交通機関、通信などなど。
結局のところ、日本はアメリカの状態とほとんど同じだろう。世界の先進国といわれた国も同じだろう。なぜなら、先進国で同じ政策を共通して取ってきたからだ。特に欧州連合（EU）は一致してやってきただけに悲惨だ。イギリスは脱退したが、実質同じことをやてきたのでEUと同じ。一言で言えば、グローバリスト政策（世界は一つ、世界で分業など）。
こんな事態ゆえ、「日本ファースト、国民の生活を守る、小さな政府を目指す」、まさにアメリカと同じ政策が望まれる。
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