日本企業はいずれにつくのか
2001.6 尾瀬ーレンゲツツジ
アメリカがC国を敵国認定し、EPN（反C経済ブロック構想）を具体化するようだ。 いつからというのは説明がないので？
これまでアジア太平洋自由貿易圏に日本主体のTPP11とC国主体のRCEPがあった。アメリカはTPP11にも属さず個別に協定を結んでいたと記憶。ココムの延長戦上にあるとも言えるEPNの運用を開始すると、C国と近い関係にある日本企業は軒並み、アメリカから賠償責任など色々な不具合が発生しそうだ。
政府や日本企業は一体どうするのだろう。これまでのような八方美人ではダメで二者択一となる。なぜ、これが話題にならないのだろう。今からC国に投資することを考えている日本企業はわかってやっているのなら問題ないのだが。
EPNにつき、今一つ理解ができなかったので、検索していると江崎さんの登場する記事に出会う。江崎さんは日本会議のメンバーゆえ、バリバリの保守。内容は最高に面白かった・EPNの話題は１４分後だが、ファーウェイ サムスン G７ ムンジェイン 日本の国家安全保障局 まで話が進み大いに興味が持てた。安倍ー麻生の体制の重要性もよく理解できた。
安倍さんがファーウェイ締め出しに一役買っていることは理解できたが、EPNと日本政府や日本企業との関わりは結局理解できなかった。でも、二者択一の状況にあるのは間違いない。
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